テレマーケティング業界へ革命を!
アウトバウンド専用コールシステム「乱打かけ丸」

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利用規約

第1条(プライバシー情報)

  • 本サービスは、特約店名(以下「特約店」という。)が、株式会社サイバーコール(以下「サービス提供者」という。)からライセンスを受けて提供するものとします。
  • 本サービス利用契約(本サービス「利用規約」を含む。以下「本契約」という。)において、サービス提供者が提供し、または負担するとされている一切の事項は、サービス提供者の責任とし、特約店は責任を負わないものとします。
  • 本契約は、サービス提供者よりサービス利用請書の交付があった時点で成立するものとします。
  • 本サービスの機能、利用方法、その他本サービスの利用に関する事項は、本書に定めるほか本サービス利用規約の定めるところによるものとします。
  • ソフトウェア、マニュアルその他本サービスに基づいて提供されたもの(以下「本ソフトウェア等」という。)に含まれる一切の知的財産権(営業秘密、ノウハウを含むがこれに限らない。)は、サービス提供者に帰属します。利用者は、本契約で認められた範囲の使用権のみを有するものとし、本契約で認められた範囲を超えた使用(複製、改変、公衆送信、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイルを含むがこれに限らない。)をしてはならないものとします。
  • サービス提供者は、申込サービスの如何にかかわらず、本サービスにかかるソフトウェアが、本サービス利用規約に定める基本機能を有することのみを保証し、これを除くいかなる保証(完全性、有用性、商品性、特定の動作・性能・目的適合性、第三者の知的財産権を侵害しないことなどを含むがこれに限らない。)もしないものとします。
  • サービス利用申込書3記載の各サービス料(以下「本サービス料」という。)は、毎月1日から末日までの分を前月末日までに特約店の指定する方法で支払います。なお、本サービスの利用が月中に開始し、または月中に終了した場合でも、日割計算せず1ヶ月分の本サービス料を支払うものとします。
  • サービス利用申込書4記載の通話料は、毎月1日から末日までの分を翌月末日までに特約店の指定する方法で支払います。
  • 電気通信事業者の価格改定によって、特約店が負担する通話料が増額した場合、サービス利用申込書4記載の通話料もそれに応じて増額するものとします。
  • 本契約期間中に、ライセンス数、ch数、ユーザー数、番号数(以下「ライセンス数等」という。)の増減が生じた場合の取扱いは以下のとおりとします。
    • ①増加する場合
    • ライセンス数等を増加する日の属する月の分から本サービス料を増額する。
      なお、月中にライセンス数等の増減が生じた場合でも、当該月分の本サービス料は、増加時(最大時)のライセンス数等を基準にする。
    • ②減少する場合
    • ライセンス数等を減少する日の属する月の10日までに変更の申請があった場合には、その翌月分からの本サービス料を減額する。ライセンス数等を減少する日の属する月の11日以降に変更の申請があった場合には、その翌々月分からの本サービス料を減額する。
  • 利用者は、次の事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに特約店に債務全額を支払うものとします。
    • ①本サービス料、通話料、その他本契約に基づく支払いを怠ったとき
    • ②手形・小切手の不渡処分を受け、または債務の支払いを停止したとき
    • ③保全処分、強制執行、租税滞納処分等を受けたとき
    • ④破産、民事再生、会社更生、特定調停、その他これらに類する債務手続を申し立て、または申立てを受けたとき
    • ⑤解散事由が生じたとき
  • サービス提供者は、その責めに帰すべき事由により本サービス利用規約に定める基本機能に障害が発生し、かつ、当該障害発生時から起算して24時間以内に復旧することができなかった場合に限り、当該機能障害が発生した申込サービスにかかる直近1ヶ月分の本サービス料に相当する額を上限として、利用者に生じた損害を賠償するものとします。
  • 本サービスに起因する損害(本ソフトウェア等の利用・利用不能による損害、データ損失による損害、顧客からのクレームによる損害、本契約の解除による損害を含むがこれに限らない。)に対するサービス提供者の責任は、前項に定めたものに限るものとし、損害賠償その他名目の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
  • 本契約の変更は、書面による合意をもって行うものとします。ただし、サービス提供者が指定するライセンス数等の変更については、本サービスにかかるシステム上で行うことができるものとします。
  • 本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務は、サービス提供者の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡してはならないものとします。
  • 本契約の期間は、申し込み後1年間とし、中途解約はできません。ただし、利用者が残期間のライセンスを支払って解約を申し出た場合には、即時解約に応じるものとします。
  • 契約期間満了30日前までに書面による申し出がない場合、本契約は同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
  • 本契約は、前項の期間中といえども、次の期日をもって当然に終了するものとします。
    • ①利用者の書面による契約終了の通知が特約店に到達してから30日が経過した日または同日以降で利用者が指定した日
    • ②特約店の書面による契約終了通知が利用者に到達してから60日が経過した日または同日以降で特約店が指定した日
    • ③サービス提供者と特約店のライセンス契約若しくは特約店契約が終了した旨の通知が利用者に到達した日
      ただし、利用者に本契約違反がない場合は、サービス提供者が本契約を承継するものとします。
  • 特約店または利用者は、次の事由が生じた場合、何らの催告なしに、本契約を解除できるものとします。
    • ①相手方が本契約に違反し、期間を定めて催告したにもかかわらず、期間内に是正しない場合
    • ②相手方が11項各号に該当したとき
    • ③相手方自らまたは相手方の役員(名称の如何を問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者を含む。)が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)である場合、または反社会的勢力であったことが判明した場合
    • ④相手方が自らまたは第三者を利用して、脅迫・暴力的な行為、法的な責任を超えた要求行為、または業務を妨害し、若しくは名誉信用を毀損するおそれのある行為をしたとき
  • 本サービスの利用状況等について、捜査機関その他の公的機関、サービス提供者に電気通信サービスを提供する電気通信事業者からの照会があった場合、サービス提供者は、本サービスにかかる通信記録や通信内容を開示・提供できるものとします。
    ただし、通信記録や通信内容を開示・提供した場合、サービス提供者は、速やかに、利用者にその旨の通知をするものとします。
  • サービス提供者から利用者への通知、連絡は、サービス利用申込書記載の電話番号、FAX番号、メールアドレス若しくは当該メールアドレスにかかるチャットワークアカウント宛に行うものとします。